料金について

『法人』のお客様

報酬総額(下記の合計) 540,000円(税別)~
月次報酬   30,000円(税別)~
年次報酬 180,000円(税別)~


月次報酬で提供させていただくサービス

(1)お客様のもとへの定期的な訪問(税務・会計・経営に関する相談)
(2)経理業務改善の提案(経理担当者様へのご指導)
(3)試算表の作成に必要な記帳指導
(4)経営分析(変動損益計算書が作成)できる会計ソフトの利用
(5)他の職業専門家の紹介(社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士等)
(6)決算前の納税予想、経営計画書の作成支援(希望されるお客様のみ)
(7)税務関連届出書の作成


年次報酬で提供させていただくサービス

(1)決算書の作成
(2)申告書の作成
(3)税務申告書の品質保証(当事務所の基準を満たしたお客様)
(4)経営者様の『万が一』に備えた助言(生命保険の活用提案)


オプション業務

(1)消費税申告(消費税の納税義務者のみ)           99,000円(税込)~
(2)給与計算、年末調整、法定調書、償却資産申告        顧問報酬1か月分 提出枚数が多い場合は別途請求
(3)経営者様個人の確定申告                  33,000円(税込)~           
(4)自社株の評価                       132,000円(税込)~(当事務所関与外のお客様は33万円(税込)~。

(5)社会保険関連の手続業務(社会保険、労働保険の申告手続)  無料 
(6)利害関係者向けの決算発表会&経営計画発表会        110,000円(税込)~
(7)金融機関への同行(決算書&経営計画書の説明補助)     22,000円(税込)~ 
(8)金融機関への決算書・申告書・月次試算表等の提出代行(TKCモニタリング情報サービスの利用による各融資利用先金融機関へのインターネット送信)無料


契約事例

顧問契約例①:不動産管理業

年間売上(限界利益) 約2000万円
従事員数 3人
報酬総額(下記の合計) 540,000円(税別)
月額報酬 30,000円×12
年額報酬 180,000円(消費税免税事業者)


顧問契約例②:飲食業

年間売上 約3,000万円
従事員数 10人
報酬総額(下記の合計) 780,000円(税別))
月額報酬 40,000円×12(会計ソフトレンタル料を含む)
年額報酬 300,000円 (消費税課税事業者)


顧問契約例③:製造業

年間売上 約1億5,000万円
従事員数 5人
報酬総額(下記の合計) 1,100,000円(税別)
月額報酬

50,000円×12ヶ月(ソフトレンタル料含む)

年額報酬 450,000円 (消費税課税事業者)

顧問契約例④:建設業

年間売上 約10億円
従事員数 30人
報酬総額(下記の合計) 1,920,000円(税別)
月額報酬 110,000円×12(会計ソフトレンタル料含む)
年額報酬 500,000円(消費税課税事業者)


『個人』のお客様

所得税申告書Bのお客様

当事務所との月額顧問契約がない方

(1)事業所得がある(青色申告特別控除10万円) 132,000円(税込)~
(2)不動産所得がある(青色申告特別控除10万円) 55,000円(税込)~
(3)不動産所得がある(青色申告特別控除65万円) 110,000円(税込)~
(4)住宅ローン控除等 55,000円(税込)~


資産税(相続税、贈与税、譲渡所得税)

財産価格と業務内容によって報酬を決めています。
どの税目もおおむね財産の0.5%~1.0%程度です。
信託銀行の手数料や不動産売買の仲介手数料(3%)よりリーズナブルです。


相続税

当事務所との月額顧問契約のない方

相続税の簡易試算 110,000円(税込)~(評価する財産の数や内容に応じて料金が変わります。)

*相続税の簡易試算をご依頼いただいた方が、当事務所へ相続税の申告業務をご依頼いただいた場合には、相続税申告報酬から相続税の簡易試算料金を値引きさせていただきます。

 請求書や領収書をご提示ください。

自社株の簡易評価 132,000円(税込)~(評価対象会社が所有する財産の数や内容に応じて料金が変わります。)

遺産分割協議のみ(相続税の申告が必要のない相続) 220,000円(税込)~

 不動産の相続登記が必要な場合の提携司法書士への取り次ぎを含みますので、相続税申告の必要のない相続手続きも、税金的な不安を解消しながらワンストップでアドバイスを受けることができます。

相続税の申告  報酬額は(各種特例適用前の)相続財産の0.5%~1.0%程度が基準になります。

 遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記が必要な場合の提携司法書士への取り次ぎ等を含みますので、相続手続き全般についてワンストップでアドバイスを受けることができます。


  ■財産価格と業務内容によって報酬を決めています。 

  『財産の内容』
  『相続人の人数』
   (内容が複雑な場合には、料金が変わる場合があります。)
  『申告期限までの日数』
   などで料金が変わります。


贈与税

『土地、株式、生命保険』の贈与
贈与財産の0.5%~1.0%程度です。
(各種特例を適用する場合には、料金が変わる場合があります)

『現金預金』の贈与
22,000円(税込)
贈与税の納付書もご用意いたします。


譲渡所得税

譲渡所得の申告料は、1件の譲渡あたり基本料を11万円(税込)~。

※譲渡収入金額、各種特例を適用する場合には、料金が変わります。