『何にお金を使うのか』は、経営者が考えることですが、その根拠になる数字があることで、会社の経営戦略の幅は大きく広がります。

経営者にとって『どうやったら儲かるのか』を考えるのは得意ですが、『どうやってお金を残すのか』を考えるのは意外と難しいのかもしれません。
『利益』と『資金』の仕組みが分からないと、どうやったら『自由に使えるお金を増やす』ことができるかを理解しにくいからです。

税務申告してもらうためだけに税理士を雇っているのは、非常にもったいないことです。
せっかく顧問料を払っているのでしたら、もっと税理士を有効活用しましょう。

『税務調査』の後に自分では納得のいかない追徴税額を払った。

『真面目に納税しているのに…』という声を、当事務所で関与していない方々から多くお聞きします。
さらには『税務調査の際に、味方だと思っていた顧問税理士から、税務調査官と一緒になって説教（糾弾）された…』などという、信じられないような声も耳に入ってきています。

『税務調査』は企業経営者にとっては避けて通れない大きな悩みの種に違いありません。
当事務所では、関与している法人の『税務調査』に対して『絶対的な自信』があります。
その理由は、当事務所では『条件を満たしたお客様』の申告書に『報告書（税理士法第33条の2に規定する添付書面）』を添付しているからです。
この『報告書』に記載した内容については、当事務所で申告内容を保証しています。
この『報告書』を添付していると税務調査がほとんどなくなるので、お客様にとっては大きなメリットがあります。
それにもかかわらず、この『報告書』を税務申告書に添付している税理士はごくわずか（10人に1人）なのが現状です。

この『報告書』については、近年、税務署以外からも注目されるようになってきました。
金融機関からお金を借りる際にも役立つようになってきたのです。
『スムーズな融資を受けることができた』
『融資条件が良くなった』
というお客様からの嬉しい声もお聞きしています。

当事務所では原則として全ての相続税申告書に、この報告書を添付しております。

税務顧問契約と同時に（半ば強制的に）生命保険の契約をさせられた。

当事務所でも、企業経営の『リスク対策』『節税』の観点から、必要に応じて生命保険をご提案させていただいておりますが、顧問契約とセットで生命保険を勧めるようなことはしておりません。
当事務所では、税理士事務所としては『提案』することが業務であり、実行（契約）するかどうか『決断』するのはお客様であると考えているからです。
そのため、お客様が以前に契約した保険商品の中に『お宝保険（平成9年以前に契約したもの）』があるような場合には、『お宝保険は解約しない方が良いですよ』とアドバイスさせていただいております。

『ぜんぜん相談にのってくれない。聞かないと何も教えてくれない。』

当事務所では、お客様の満足度を高めていただくために『提案型』事務所を目指しております。
そのため『担当者』からもお客様への提案を積極的にさせていただいております。
一人でも多くのお客様のお役にたてますよう、われわれはこれからも研鑽を重ねてまいります。

その一方で、お客様からさまざまな質問をいただくことで、われわれが成長させていただいている部分も少なからずございます。
質問・相談がございましたら、まずは定期的に訪問させていただいている『担当者』にぶつけてみてください。
『税理士事務所に税務以外のことを相談していいのかな…』とお考えになる方もおられると思いますが、顧問契約をしているのですから、ダメ元でも聞いてみるだけなら無料です。
『担当者』によって得意分野は違うので即答できない質問もあると思いますが、担当者で解決できないことは事務所全体でサポートいたします。

• 今、会社の「お金（財務）」がどうなっているのか？
  
• 前月よりも会社のお金はどう変化したのか？
  
• 新しく買う営業車は『購入』と『リース』ではどちらのほうが有利なのか？
  
• 今後を見据えて、やっておくと節税面などで有利なことはあるか？
  
• 有利な条件でお金を借りるために、どのように金融機関と向き合えば良いのか？
  
• 決算書を理解しやすくするために、勘定科目をどのように使ったら良いのか？
  
• 会社の事業承継や相続のために、会社の資産をどうしたら良いのか？
  
• 今後起こる可能性のあるリスクに対して、どのように対策したら良いのか？
  
• 法律や給与計算・人事トラブルについても相談したいのだが…

毎月顧問料を払っているが、税理士本人は何もしてくれない。

当事務所では、お客様により満足していただけるために『担当制』を採用しております。
そのため『税理士本人』がお客様のもとへ定期的に訪問することは少ないですが、お客様が『税理士に直接相談したい』ときには、別途時間を確保して面接させていただくことにしております。
税理士との面接を希望するお客様は、お気軽にその旨をお申し付けください。

税理士自身も中小企業の経営者ですから、『経営全般』『今後の方針』などの質問には、税理士本人が親身になってお話をお聞きします。